利用規約、およびプライバシーポリシー

ブリーシアの利用規約およびプライバシーポリシーについて、下記の通り定めます。

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社 Avan net(以下、「当社」という。)がテキスト・動画教材で提供するサービス「ブリーシア」(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定めるものです。


利用ユーザーの皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(利用規約の適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」という。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の規定が前条の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」とは、株式会社 Avan netが提供する中国輸入物販ビジネスコンサルティングサービス「ブリーシア」をいいます。

「利用ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、当社との間でコンサルティングサービスの利用に関する契約(以下、「サービス利用契約」といいます。)を締結した者をいいます。

「当社」とは、本サービスを提供する株式会社 Avan netをいいます。

「サービス利用契約」とは、当社と利用ユーザーとの間で締結されたコンサルティングサービスの利用に関する契約をいいます。

第3条(利用登録)

本サービスの利用登録の申請者は、本規約(利用規約)に同意のうえ、下記のボタンより、申込み申請をするものとします。

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)

利用ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(サービス利用期間)

本サービスの利用期間は、本規約下記に記載の各コースに準じた期間利用ユーザーは本サービスを受講できるものとします。

第6条(利用料金及び支払方法)

利用ユーザーは、本サービスの利用に関して、本規約下記に記載の利用料金を、当社に支払うものとします。

利用料金支払いの方法は、当社が指定する支払方法で利用ユーザーは支払わなくてはなりません。

当社は、経済情勢の変動等により、随時料金規定を変更できるものとします。

第7条(禁止事項)

本サービスの利用に際し、当社は利用ユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、強制退会、利用停止等、当社は必要な措置を取ることができます。

当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為

本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為

本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他のソースコードを入手しようとする行為

他人のユーザーIDを使用する行為またはその入手を試みる行為

その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(返品・キャンセル)

当社は、利用ユーザーからの本契約締結後の物品・サービスの返品・キャンセル及び契約金の返還には応じられません。なお、
当社は本契約が途中で終了した場合でも、サービスの性質上、日割りなどでの返金にも応じられません。
ただし、物品・サービスに欠陥がある場合のみ教材等の交換は可能とします。

第9条(利用制限)

当社は、利用ユーザーが次の各号のいずれか一つに該当する場合、利用の一時停止など、本サービスの利用を制限することができるものとします。

(1)利用ユーザーの本サービス利用により、コンピューターウイルスや大量送信メールの拡散など、当社または第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社が利用ユーザーと電子メールその他による連絡が不能となった場合
(3)その他、当社が利用制限をかける必要があると判断した場合

利用制限に関して、当社は利用ユーザーその他に対して一切の責任を負わないものとします。

第10条(権利の帰属)

本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウに関する権利、その他一切の知的財産権に関する権利(これらを受ける権利を含みます。)(以下、これらを総称して「知的財産権」といいます。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。また、利用ユーザーによる本サービスの利用によって、知的財産権が移転することはありません。

利用ユーザーは、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第11条(秘密保持)

本サービスにおいて、「秘密情報」とは、文書、口語その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者より他方当事者に対し本契約に関連して開示された全ての技術上及び営業上の資料・図書、知識、データ、個人情報、ノウハウその他一切の情報(限定提供データも含みます。)を意味するものとします。ただし、次のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外されるものとします。

(1) 相手方から開示を受ける前に、既に自己が保有していたもの。
(2) 相手方から開示を受ける前に、既に公知または公用となっていたもの。
(3) 相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずに公知または公用となったもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
(5) 相手方から開示を受けた情報によらず、自己が独自に開発したもの。

当社及び利用ユーザーは、秘密情報について厳に秘密を保持し、相手方当時者の文書による事前の承諾なくして第三者にこれを開示または漏洩してはならず、また、秘密情報を自らまたは第三者の利益のために使用してはならないものとします。

第12条(本サービスの内容変更、終了)

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は当ウェブサイトに掲載および利用ユーザーに事前に通知するものとします。

第13条(損害賠償・免責等)

利用ユーザーが本規約のいずれかに違反し、当社あるいは第三者に損害を与えた場合、当社は当該利用ユーザーに対して一切の損害の賠償請求を行うことができるものとします。

当社は本規約に関し自己の故意または重過失により利用ユーザーに損害を与えた場合については、これを賠償するものとします。なお、軽過失により利用ユーザーに損害を与えた場合については、固定額(1万円)を上限額として賠償するものとします。

当社は、本サービスが利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値正確性・有用性を有すること、利用ユーザーによる本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示的または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

本サービスに関連して利用ユーザーと他の利用ユーザーまたは第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第14条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施工時期および内容を当社ウェブサイト上での掲載その他の適切な方法により周知し、または利用ユーザーに通知します。ただし、法令上利用ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用ユーザーの同意を得るものとします。

第15条(連絡/通知)

利用ユーザーへの連絡が必要であると当社が判断した場合には、当社に届けているメールアドレスを用いて通知いたします。

利用ユーザーが、当社に対し通知が必要であると判断した場合には、原則メールにて連絡を行うものとします。

第16条(権利譲渡の禁止)

利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないもとのします。

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に譲渡でき、譲渡された権利の範囲内で、本サービスに係る利用ユーザーの一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

利用ユーザーおよび当社は相手方に対し、自己または自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(2)自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること

(4)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

利用者および当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方または相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等または前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。

第18条(不可抗力)

天災、洪水、津波、台風、地震、疫病その他伝染病、戦争、テロ、火災または政府機関の行政指導による規制など、当社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、利用ユーザーその他の第三者に一切の責任を負いません。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第20条(準拠法および裁判管轄)

本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

『ブリーシア各コースの紹介』

トライアルコース

(自分のペースで稼いでいき、脱サラや起業、自由を目指す方におすすめです)

 350,000円+税(税込385,000円)

 ・テキスト、動画教材は見放題
 ・個別でチャットワークやラインで対応
 ・中国輸入商品リスト(注1)15
 ・サポート期間8ヶ月

スタンダードコース

(スピード感をもって早く結果を出したい方におすすめです)

 470,000円+税(税込517,000円)
 ・テキスト、動画教材は見放題
 ・個別でチャットワークやラインで対応
 ・個別でライン通話、zoom対応(無制限)
 ・中国輸入商品リスト(注1)30
 ・ヤフオクセラーリスト(注2)15
 ・販売商品画像作成代行(1商品分 画像5枚程

  度)
 ・サポート期間1年

マスターコース

(スピード感をもって早く結果を出したい方におすすめです。対面で直接指導が可能です。)

 670,000円+税(税込737,000円)
 ・テキスト、動画教材は見放題
 ・個別でチャットワークやラインで対応
 ・個別でライン通話、zoom対応(無制限)
 ・対面指導可能(2回まで)
 ・中国輸入商品リスト(注1)50
 ・ヤフオクセラーリスト(注2)30
 ・販売商品画像作成代行(注3)(3商品分

  画像15枚程度)
 ・サポート期間1年6ヶ月

(注1)中国輸入商品リスト 
中国の商品の例としてどのような商品、ジャンルがあるのか確認できる資料になります。


(注2)ヤフオクセラーリスト
中国の商品の例としてどのような商品、ジャンルがあるのか確認できると同時に、どのような中国商品を扱っているのか、など様々なジャンルをひとめで確認できます。


(注3)販売商品画像作成代行
弊社にて画像作成の代行をさせて頂くサービスです。最初はどのような画像を作成すれば良いのかわからない方も多いと思います。そこで、例としてこちらで画像を作成させて頂きます。作成させて頂いた画像は、参考にするだけでもOKですし、そのまま実際にご使用頂いても大丈夫でございます。

プライバシーポリシー

株式会社Avan net(以下、「当社」といいます。)は、テキスト・動画教材を用いて提供するサービス「ブリーシア」(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、個人情報の保護に関する法律、以下、「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条(個人情報の取得)

当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の1項から3項の情報を取り扱います。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当社は、お客さまの情報の取扱いに十分配慮するものとします。

当社がサービスを提供するために、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報(chatwork/lineアカウント等も含みます。)なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合がございます。

お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報(クッキー (cookie)、広告用識別子などの個人関連情報、当社のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。)なお、クッキー、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合がございます。

その他、お客さまの紹介等、第三者から適法に入手した情報

第3条(個人情報の利用)

利用の範囲
当社は、あらかじめお客さまの同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめお客さまの同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

利用目的の変更
当社は変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。

個人データの消去
当社は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去いたします。
なお、当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

第4条(匿名加工情報の取扱い)

当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。

匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別(再識別)する目的で他の情報と照合することは行いません。

当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。

当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

第5条(外国にある第三者への提供)

当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。

第6条(個人情報の管理)

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」という。)を講じます。
当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、関係する法令、ガイドラインおよび情報セキュリティシステムの枠組みを活用し、以下の通り技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。

(1)技術的保護措置
  ・個人情報へのアクセスの管理
  ・個人情報持ち出し手段の制限
  ・外部からの不正アクセスの防止のための

          措置
(2)組織的保護措置
  ・従業員(派遣社員含む)の監督
  ・業務委託先の監督

第7条(ダイレクトメール等によるご案内の停止)

お客さまがダイレクトメール等(EメールおよびSMSによるご案内を含みます。)による当社による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその中止を申しでることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいは契約の確認に係るメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。

第8条(個人データの開示請求)

当社は、お客さま本人またはその代理人から、当該個人データの開示請求があったときは、以下に挙げた場合を除き、遅滞なく回答いたします。

 ・お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利侵害を害するおそれがある場合
 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 ・法令に違反することとなる場合

個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

第9条(個人データに関するその他の受付について)

個人データの訂正等

(訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止)

当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人データに関し、内容が事実ではない、保存期間を経過している、その他取扱いが適切ではないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。

利用目的の通知
当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、以下の場合を除き、遅滞なく通知します。

 ・当該本人が識別される個人情報の利用が明らかな場合
 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 ・当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
 ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人データの取扱いに関する苦情
当社は、個人データの利用、提供、開示、または訂正等に関する苦情その他の個人データの取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。

第10条(プライバシーポリシーの変更について)

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めがある事項を除いて、お客さまに通知することなく、変更することができるものとします。

当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

【お問い合わせ窓口】

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
株式会社Avan net
所在地(本社)〒306‐0226 茨城県古河市女沼857ソレアードA102
TEL:090‐2311-4155

メールアドレス:taka9182@outlook.jp

個人情報取扱責任者:後藤 貴裕